会社を設立して建設業許可を取得する際のポイントは?

会社を設立して建設業許可を取得する際のポイントは?

Q.会社を設立して建設業許可の取得を考えています。この場合のポイントはどのようなものがありますか?

A.建設業の事業を開始するときに個人事業主で始めるか、会社を設立して始めるかをまず考える必要があります。

建設業許可の取得を考えていなければ個人事業主でも構いませんが、後々事業が発展したら、法人にしようと思うのであれば、初めにある程度は考えておきましょう。

建設業許可の取得を目指す企業が気を付けるべきポイントは以下の通りです。

1.資本金の額のポイント

まずは、資本金についてのポイントについて考えてみましょう。

a.新設会社で設立後一度も決算期を迎えていない場合

開始貸借対象表で資本金500万円以上あること

b.設立後決算を迎えている会社の場合

・直前の決算の純資産合計の額が500万円以上あること

・主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書を提出できること
※残高日が申請書の受付日から起算して1ヶ月以内のもの

2.経営業務の管理責任者のポイント

次に経営業務の管理責任者について考える必要があります。

経営業務の管理責任者の要件を満たす方を役員として登記する必要があります。この要件を満たさないと建設業許可を受けることができません。

ポイントは役員として登記するという点です。社長自らが経営業務の管理責任者の要件を満たすようであれば、問題はありませんが、そうでない場合は、外部から要件を満たす方を迎え入れるという方法も検討してみます。

3.事業目的についてのポイント

最後に事業目的について考えます。

行う建設業の事業が定款の事業目的に記載されていなければ、建設業許可を受けることはできません。

新設法人の場合は、予め事業目的を考えましょう。この場合、現在は行う予定のない事業ですが、将来的には行いたい事業等を記載しておくのも一つの手です。

※定款の事業目的に許可を受けようとする建設工事を含まない場合は、今後定款を変更して事業目的に追加する旨の念書を添付することで解決できますので、あまり深刻に考えすぎるのはやめましょう^^
さて、以上の3点が会社を設立して建設業許可を受ける際のポイントです。

ご参考にしてください。

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