専門家の活用方法

専門家の活用方法

独立して一人親方、あるいは従業員を雇って社長となった後、分からないこともたくさん出てくると思います。

最近ではインターネットなどで調べれば、大体の事は分かりますが、そのインターネットの情報がそもそも正しいのかも分かりませんし、忙しい社長が慣れない作業を自分で行うのは大変です。

そんな時に活用できる専門家をご紹介します。

時間を買うと思って利用するのが最も良い活用法です。

行政書士

建設業関連としては、

建設業許可申請、決算変更届、更新申請、変更届などを依頼できます。

また、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業の許可なども依頼ができます。

その他の許認可も行政書士に依頼ができます。

また、会社設立の手続きなども行ってくれます。

社会保険労務士

社会保険関係の手続きを依頼できます。

また、雇用関係の専門家でもありますので、労働問題などの相談にも乗ってくれます。

給与計算なども社会保険労務士が専門として行っています。

税理士

税金の申告を依頼できます

記帳代行などもやってくれるところもあるようですが、最近は記帳代行までやってくれるところは減っているようです。

税理士の場合、会社設立の手続きを格安で行っているところもありますが、その後の顧問契約とセットになっており、かえってお金がかかる場合があります。

司法書士

登記の専門家です。

会社設立をする場合は登記をする必要があります。

会社設立を行政書士に依頼するにしても、税理士に依頼するにしても、登記は司法書士に依頼する必要があります。

ただし、最近では会社設立の費用を浮かせるために、会社設立の登記は依頼者にお願いしているパターンも多いです。

また、会社の役員変更の登記や、重任登記などは司法書士に依頼します。

まとめ

一人親方、あるいは中小規模の建設業者であれば、この位が分かっていれば、十分です。

もし「誰に依頼すれば良いのか分からない」という場合は、とりあえず行政書士に相談するのが良いと思います。

何故なら、行政書士の役割は、他の専門家が専門とする業務以外の業務となります。

つまり、他の士業との関連が非常に深い。

信頼できる良い専門家を紹介してくれると思います^^

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