建設工事に該当しない工事をいくらやっても建設業許可の取得はできない。

建設工事に該当しない工事をいくらやっても建設業許可の取得はできない。

Q.建設業許可申請の取得を考えていますが、建設工事に該当しない業務のみを請け負っていたため、建設業許可の取得はできないと言われました。建設業を行っていれば、そのうち許可の要件を満たすと思っていたのですが、ダメな場合もあるのでしょうか?

A.まず建設業とは何かをご説明します。

1.建設業とは何か

建設業とは、元請・下請その他のいかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

※営業とは、利益を得ることを目的として、同種の業務を継続的かつ集団的に行う事をいいます。

※請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して、報酬を与えることを約束する契約のことをいいます。

上記の要件を満たすものを「建設業」といいます。

2.建設工事に該当しない業務もある

自身では建設業だと思っていても、実際には建設業に当たらないとされている工事もあります。以下の例のような工事のみを行っていても、建設業を営んでいる事にはなりませんので、気を付ける必要があります。

建設工事に該当しない業務の例
・剪定、除草、草刈り、伐採
・道路・緑地・公園・ビル等の清掃や管理、建築物・工作物の養生や洗浄
・施設・設備・機器等の保守点検、(電球等の)消耗部品の交換
・調査、測量、設計
・運搬、残土搬出、地質調査、埋蔵文化財発掘、観測や測定を目的とした掘削
・船舶や航空機など土地に定着しない動産の築造・設備機器取付
・自家用工作物に関する工事

上記の例示のような工事は、建設工事の完成を請け負うもには該当せず、兼業に分類されてしまいます。

従って、この様な工事をどれだけ行っていても建設業許可を受けるための要件を満たす事にはなりません。

建設業許可を取得するためには、経営業務の管理責任者と専任技術者の経験年数を工事の注文書などで証明していきますが、それらの書面の書き方で建設工事に当たらないと判断されてしまう事もあるのです。

ですから、将来的に建設業許可の取得を考えている場合には、予めこれらの事にも注意していく必要があります。

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