建設業に従事する職員の常勤確認資料

建設業に従事する職員の常勤確認資料

経営事項審査(経審)の確認資料のうち、建設業に従事する職員(技術者及び公認会計士等)の常勤確認資料の留意点の説明です。

建設業に従事する職員(技術者及び公認会計士等)の常勤確認資料

技術者にあっては(1)及び(2)公認会計士等にあっては(1)の書類が必要です。

技術職員名簿順に確認資料を並べるか、確認資料の技術職員に名簿の通番をふります。

(1)審査基準日時点で常勤であることを証する書類(次のいずれかが必要です)

①建設業許可に係る申請・届出の代表者(代表取締役等・個人事業主)であって、

経営業務の管理責任者

又は

専任技術者を兼ねている場合は、

次のいずれか

・許可通知書(コピー)
・許可証明書(原本。原本提示があればコピーも可)
・当該代表者の変更に係る変更届(コピー)

②社会保険の標準報酬決定通知書(コピー)

→審査基準日直前に通知を受けたもの

③社会保険の資格取得確認通知書(コピー)

→算定基礎提出後に雇用した職員分

④健康保険被保険者証(コピー)

→事業所名の表示のある者

…市町村国保は不可です。

⑤建設国保の加入証明書(原本)

→資格取得年月日が記載されたもの

⑥雇用保険被保険者証(コピー)

→平成22年3月31日以前の被保険者のみ

⑦雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(コピー)

→平成22年3月31日以前の被保険者のみ

⑧住民税の特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)(コピー)

→勤務先の事業所名が記載されているもの

⑨法人税確定申告書の表紙及び役員報酬欄(コピー)

→取締役の場合。

→常勤の役員で役員報酬が130万円以上あること

⑩所得税確定申告書及び決算書の事業専従者欄(コピー)

→個人事業の場合のみ

⑪所得税確定申告書及び決算書の給料支給欄(コピー)

→個人事業の場合のみ

(2)技術者(代表取締役等又は個人事業主を含む)については、審査基準日から遡って6ヶ月を超える恒常的な雇用関係があることを証する書類

(次の(ア)~(エ)のいずれかを添付し、(オ)~(カ)は該当する場合に追加して添付)

ただし、次のア又はイに該当する場合は、書類の添付を省略できます。
ア.前年度の経審申請書副本の提示により、技術職員名簿で名前が確認できる場合

(前年度と今年度の審査基準日(決算日)の間が6ヶ月を超える場合に限ります。)

イ.上記(1)の添付資料として③~⑦を添付している場合

(ア)上記(1)において②又は⑧~⑪のうちのいずれかを添付した場合の同書類の前期分(コピー)

(イ)健康保険被保険者証(コピー)又は建設国保加入証明書(原本)

→上記(1)において①を添付した場合事業所名のあるもの。

…市町村国保は不可。

(ウ)雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(コピー)

→平成22年4月1日以降の被保険者で、上記(ア)又は(イ)が添付できない場合

(エ)審査基準日から遡って7ヶ月分の源泉徴収簿または賃金台帳(コピー)

→上記(ア)~(ウ)が添付できない場合で、かつ審査基準日の属する日から遡って6ヶ月分の月額が各月すべて10万8千円である場合のみ

(オ)継続雇用制度の対象者であることを証する会社の代表者の押印のある書面(様式第3号)

(カ)継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則(コピー)

→常時10人以上の労働者を使用する企業の場合

特に留意する事項

・常勤確認資料のうち、上記(1)の⑧~⑪については、審査基準日の直前に発行、作成されたものを添付します。

・社会保険の算定基礎届は確認資料にはなりません。

・後期高齢者医療制度対象者は、上記のいずれかを添付するか、審査基準日より前に住民税を特別徴収に切り替えるなどの対応が必要です。

・審査基準日から遡って6ヶ月を超える恒常的な雇用関係があることは、次の期間計算により「6ヶ月前と1日」以上の雇用があることをいいます。

①審査基準日(決算日)の前日を起算日とします。

②起算日の6ヶ月前の月の応当日の翌日を6ヶ月前とします。ただし、応当日が存在しない場合には翌月の初日を6ヶ月前とします。

③6ヶ月前の前日を6ヶ月と1日とします。

例)

審査基準日→H27.3.31

起算日→H27.3.30

6ヶ月前→H26.10.1

6ヶ月前と1日→H26.9.30

以上となります。

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