建設業の許可とは何か?

建設業の許可とは何か?

1.建設業の許可について

建設業を営むには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、建設業の許可を受ける必要はありません。

ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

上記に満たない請負代金の工事は軽微な工事とされ、建設業許可を受ける必要はありません。

2.許可の区分について

建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣が行います。この区分は営業所の所在地によってなされます。

①知事許可

1つの都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合の許可です。
(1つの都道府県に2つ以上の営業所を設ける場合も含まれます。)

②大臣許可

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可です。

※営業所とは、本店・支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。

従って、単なる登記上の本店や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

3.特定建設業の許可と一般建設業の許可について

建設業の許可は、その業種によって一般建設業と特定建設業の2つに区分され、どちらかの許可を受けなければなりません。

①特定建設業の許可

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合。

②一般建設業の許可

建設工事を下請けに出さない場合。または、比較的大規模な工事でも、その大半を自社で施工し、常時下請契約の総額が3,000万円未満の場合。

※発注者から直接請け負う請負金額については、一般建設業であっても特定建設業であっても制限はありません。

※特定建設業許可が必要となる可能性があるのは、発注者から直接請け負う「元請業者の建設業者」であって、下請負人として工事をする場合には、特定建設業の許可を受ける必要はありません。

4.業種別許可について

建設業の許可は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門工事があり、合計28種類に分類されており、この種類ごとに許可を取得する必要があります。

建設工事の種類や工事内容等については、建設業28業種一覧をご覧ください。

5.許可の有効期間について

建設業許可の有効期間は5年間です。

従って、引き続き建設業を営もうとする場合には、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに、更新の申請を行う必要があり、これを怠れば期間満了とともに、許可は失効します。

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