建設業許可に解体工事業が新設されます。その経過措置期間は?

建設業許可に解体工事業が新設されます。その経過措置期間は?

現在28種類の建設業許可ですが、2016年6月から新たに解体工事業が新設され、29種類となります。

解体工事に増加に伴い、安全面や技術面で、一定以上の能力を持った業者に適切な工事をしてもらおうという流れであり、もしかすると解体工事中の事故が多いためなのかもしれません。

この解体工事業ですが、現在の「とび・土工・コンクリート工事」から分離独立する形で新設されます。

そうなりますと、一定金額以上の工事には解体工事業の建設業許可が必要となりますが、経過措置が取られており、2019年6月までは、「とび・土工・コンクリート工事」の許可でも解体工事業を請負う事ができます。

また、2021年3月まではとび土工の技術者の資格で解体工事の許可を取れることになっています。

この様な経過措置がありますが、大事なことは経過措置終了後です。

経過措置終了後に、解体工事業の許可が維持できないなどという事にならないように注意する必要があります。

解体工事施工技士の資格もありますが、これもさらに普及していく事になるのではないでしょうか。

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