建設業許可の区分について

建設業許可の区分について

建設業許可は、営業所の所在地の設置状況により、知事許可又は大臣許可のいずれかに区分されます。

また、施工の形態として一定以上の下請契約を結んで施工するかどうかにより、

一般建設業許可又は特定建設業許可のいずれかの区分により許可を受けることとなります。

 

どういうことか、以下で詳しく説明していきます。

 

 

知事許可と大臣許可について

建設業の許可は、許可を受けようとする者の営業所の設置状況によって、知事許可と大臣許可に区分されます。

 

建設業を営もうとする営業所が一つの都道府県の区域内にのみ設置されている場合は知事許可、

2つ以上の都道府県にまたがって設置されている場合は大臣許可という区分になります。

 

同一の業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることはできません。

 

 

営業所とは

建設業の営業所とは、本店又は支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。

建設業の営業所として認められるための最低限の要件として、

 

①契約を締結する権限が委任されていること

②事務所としてのスペースや備品・機器を備えていること

 

この2つが必要です。

 

なお、知事許可を受けたものが、営業所の所在地以外の都道府県で工事を施工することは何ら問題ありません。

例えば、東京都で知事許可を取得した建設業者が千葉県で建設工事を施工することも可能です。

 

ただし、建設業の営業所として届けられていない事務所では、これらの行為をすることはできません。

この点は注意しましょう(大臣許可であっても同様です)。

 

 

一般建設業許可と特定建設業許可について

建設工事の施工に際して、下請契約の金額によって一般建設業と特定建設業という区分に分類されます。

発注者から直接請け負った工事で、3000万円以上(建築一式工事の場合は4500万円以上)の工事を下請業者に出すためには、特定建設業の許可を取得しなければいけません。

 

この金額は、下請契約にかかる消費税や地方消費税を含みます。

また、2つ以上の工事を下請に出す場合には、これらの下請金額を合計した額です。

 

★ポイント★

下請発注額によっては特定建設業許可が必要ですが、これは元請業者に対してのみ求めているものです。

一次下請業者が2次下請業者に対して発注する額には制限はありません。

これは、特定建設業許可は下請業者の保護を目的としているため、

工事を直接請け負った元請業者が責任を負えば足りるものとされているからです。

 

 

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