建設業許可の欠格要件についての質問に答える

建設業許可の欠格要件についての質問に答える

建設業許可の要件の一つに「欠格要件に該当していないこと」というものがあります。

簡単に説明しますと、

・成年被後見人及び被保佐人

・破産者で復権を得ていない

・禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行猶予期間が満了してから5年を経過していない

・暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない

などの人は欠格要件に該当し、建設業許可を受けることはできません。

この欠格要件はどのように確認するのかといいますと、

・登記されていないことの証明書の提出

→成年被後見人等でないことの確認

・身分証明書の提出

→成年被後見人ではなく、破産者で復権を得ない者ではないことの確認

・誓約書の提出

→建設業許可行政庁が公安当局に対して役員等の情報を照会し、役員等に暴力団員が含まれていないかどうかの確認を行います。

以上です。

この欠格要件は、建設業許可の要件の中では軽く見られがちです。

何故なら、経営業務管理責任者や専任技術者の方が要件を満たすのが困難で、そちらに目が行きがちだからです。

また、建設業許可申請の代理を行う行政書士も、登記されていないことの証明書や身分証明書以外の部分は確認のしようがありません。

あまり目がいかない要件ですし、行政書士もほとんどノーマークですので、ご本人が気を付ける必要があります。

気になる事があれば、依頼する行政書士に問い合わせてみて下さい(^^

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