建設業許可を取得するために必要な5つの要件

建設業許可を取得するために必要な5つの要件

建設業許可を取得するためには次の5つの要件をクリアしなければなりません。

 

1.経営業務の管理責任者がいること

2.営業所に専任技術者がいること

3.財産的基礎があること

4.営業所があること

5.欠格要件に該当しないこと

 

この5つの要件が揃っていれば、許可の取得が可能です。

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、

建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有したものをいいます。

 

申請者が法人である場合には、

その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)のうち、

常勤であるものの一人が次の①~④までのいずれかに該当するものであること。

また、申請者が個人である場合には、個人事業主又はその支配人のうち1人が次の①~④までのいずれかに該当するものであること。

 

①建設業の許可を受けようとする業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

②建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

③建設業の許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(※)にあって、次のいずれかの経験を有する者

 

a.経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 

b.7年以上経営業務を補佐した経験

 

※使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合に

おいては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。

 

④国土交通大臣が①~③までに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定したもの

 

 

 営業所に専任技術者がいること

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。

専任技術者は、契約した工事が技術上の問題がないか、又、適正に施工されているかをチェック

する技術上の資格者なので、

許可を受けようとする営業所ごとにいなければなりません。

 

専任技術者になるための要件として、以下の3つがあります。

 

①国家資格者など

②一定以上の実務経験者

・許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験を有していること。

・高等学校や大学・高等専門学校の所定学科を卒業していれば、10年の実務経験を高卒で5年、大卒・高専卒で3年に短縮。

 

③国土交通大臣が特別に認定したもの

 

※一般建設業と特定建設業では、専任技術者の要件に違いがありますので、注意が必要で

す。

 

 

財産的基礎があること

建設業法が建設工事の適正な施工を目的としていることから、工事材料や職人の手配を行うにあたって、必要最低限の資金が確保できることを要件としています。

 

一般建設業と特定建設業の場合で違いがあります。

 

■一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること

・自己資本が500万円以上(貸借対照表の純資産合計)

・資金調達能力が500万円以上(銀行の預金残高証明書)

・直前5年間許可を受けて継続して営業してきた実績(※更新の時のみ)

 

■特定建設業の場合

次の全てに該当すること

・欠損比率が資本金の20%以下

・流動比率が75%以上

・資本金が2000万円以上

・自己資本が4000万円以上(貸借対照表の純資産合計)

 

申請に際しては、一般建設業も特定建設業も直前の決算期の財務諸表に基づいて判断することとなっています。

 

 

営業所があること

営業所は、原則として以下の全てに該当することを要します。

 

・事務所など、建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること

・建物の外観又は入口などにおいて、申請者の商号又は名称が確認できること

・事務機器、固定電話などを備えていること

・支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されていること

・専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること

・許可を受けた業者にあっては、営業所ごとに標識(建設業の許可票)を掲げていること

 

許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、

届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできません。

 

 

欠格要件に該当しないこと

一定の要件に該当する場合には建設業許可を取得することができません。

 

■申請者本人、申請法人、申請法人の役員、法定代理人、令3条に規定する使用人が、以下の事由に該当する場合

 

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない場合

 

・申請者本人や申請法人が工事の不適切施工や請負契約に不誠実な行為をしたとして、営業停止処分を命ぜられ、その停止期間を経過しない場合

 

・許可を受けようとする建設業について、営業禁止処分を命ぜられ、その禁止期間を経過しない場合

 

・請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合(暴力団の構成員である場合)

 

■申請者本人、申請法人、申請法人の役員、法定代理人、令3条に規定する使用人が、以下の事由に該当してから5年を経過しない場合

 

・許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をして許可を取り消されたとき

 

・許可の不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は営業停止処分違反をした疑いがあるとして許可取消処分の聴聞の公示をされた後、

取り消しを免れるために廃業等の届出を行ったとき、又は、公示の日前60日以内に廃業等の届出を行ったとき

 

・禁固以上の刑又は建設業法違反等により罰金刑に処せられたとき

 

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