建設業許可以外で登録や届出が必要な場合とは

建設業許可以外で登録や届出が必要な場合とは

建設業許可以外で登録や届出が必要な場合とは

1.電気工事業を営む場合

電気工事業を営む場合には、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく登録等が必要です。

建設業許可を受けて電気工事業を営む場合でも、建設業許可とは別に電気工事業の届出が必要です。

2.解体工事業を営む場合

解体工事業を営む場合には、請負金額にかかわらず「解体工事業の登録」が必要です。

ただし、建設業の許可のうち、以下のいずれかの許可を受けている場合は、登録は不要です。

・土木工事業

・建築工事業

・とび・土工工事業

3.浄化槽工事業を営む場合

浄化槽工事業を営む場合には、請負金額にかかわらず「浄化槽工事業」の登録が必要です。

ただし、建設業の許可のうち、以下のいずれかの許可を受けている場合は、登録は不要となりますが、別途「特例浄化槽工事業者の届出」が必要となります。

・土木工事業

・建築工事業

・管工事業

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