建設業許可業者に課せられる義務

建設業許可業者に課せられる義務

建設業許可を取得すると500万円以上の工事の受注が可能となり、

また、対外的な信用力が高まるなど、多数のメリットがある反面、許可行政庁への届出等の様々な義務が課せられることになります。

 

建設業許可業者に課せられる義務のうち、代表的なものは以下の5つです。

 

1.許可行政庁への届出義務

2.契約締結に関する義務

3.標識の設置、帳簿の備付・保存及び営業に関する図書の保存義務

4.下請代金の支払いに関する義務

5.工事現場における支払いに関する義務

 

これらの義務に違反した場合には、行政処分(許可の取消し、営業停止処分、業務改善命令)の対象となるばかりか、

司法当局の手により逮捕、刑事罰の適用等が行われることもあります。

 

さらに、行政処分を受けた場合には、処分内容が許可行政庁のホームページ等で公表されます。

 

そのため、顧客からの信用力が低下して民間工事にも影響したり、

公共工事の発注者から指名停止の措置を受けるなど、場合によっては事業を廃止せざるを得ないような状態に追い込まれる可能性があります。

 

建設業許可を取得した業者は、自社について、このような義務がきちんと履行できる体制を整えているか、

違反行為を未然に防止するための制度が自社できちんと確立されているかどうかなど、

常にチェックしておく必要があります。

 

建設業許可は取得するのが大変ですが、許可を維持するのも大変です。

せっかく苦労して取得した許可を失うことがないように、きちんと管理していきましょう。

 

  • お問い合わせはこちら
Top