建設業許可申請の要件簡易診断

建設業許可申請の要件簡易診断

要件1.常勤の役員又は個人事業主である経営業務の管理責任者を置いていること。

POINT

法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者

・申請業務と同じ業種の経験にあっては5年以上

・申請業務と別の業種の経験にあっては7年以上

要件2.営業所に常勤の専任技術者を置いていること

POINT

次のいずれかに該当する者

・工業高校、大学等の所定学科を卒業後、高卒で5年以上、大卒で3年以上の実務の経験があること

10年以上、申請業務に関する実務の経験があること

国家資格を持っていること

要件3.請負契約に関して誠実性を有していること

POINT

法人や法人の役員等、個人事業主等が建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合には、許可を受けることはできません。

要件4.請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること

POINT

次のいずれかに該当していること

・直前の決算で自己資本が500万円以上であること

・金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書があること

要件5.欠格要件に該当しないこと

POINT

法人や法人の役員等、個人事業主等が成年被後見人であるなどの欠格要件に該当していないこと。

 


 

上記のうち、特に重要なPOINTとなるのは、要件1、2、4です。

ただし、要件1の経営業務の管理責任者と要件2の専任技術者については、双方の基準を満たしている場合には、同一営業所内において、両者を一人で兼ねる事ができます。

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