建設業許可申請の譲渡は可能ですか?

建設業許可申請の譲渡は可能ですか?

Q.長く建設業を営んできましたが、この度代表取締役を降りようと思います。ただ、せっかく取得した建設業許可ですので、なくしてしまうのは惜しいと考えております。許可を有効に利用してくれる方に譲渡したいと考えておりますが、その様な事は可能でしょうか?

A.建設業許可申請自体の譲渡はできません。また、許可には、必要な要件がありますので、その要件を欠いた時点で、許可は維持できなくなります。

ただし、ご本人がせっかく築いた会社を残したいと思われる気持ちは分かります。

その場合、新たに社員のどなたか、または外部や身内などから、新たに会社を任せられる方を探してはいかがでしょうか?

ただし、前述の様に許可の要件を満たす必要があります。

この場合大きな問題となる要件は以下の2点です。

1.経営業務管理責任者の要件を満たすか?

2.専任技術者の要件を満たすか?

それぞれ説明していきます。

1.経営業務管理責任者について

まず考えるべきことは、経営業務管理責任者の要件を満たす方がいるかどうかです。

経営業務管理責任者の要件は主に以下の2点です。

許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務管理責任者としての経験を有する者

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務管理責任者としての経験を有する者

上記の要件を満たす方を常勤の役員として雇用する必要があります。

外部からこの要件を満たす方を迎え入れられれば問題はありませんが、外部から迎え入れるのが困難であれば、現在の従業員の中から、経営業務管理責任者の経験を積むことができる立場にし、ご自身も役員として5年間会社に残られてはいかがでしょうか?

2.専任技術者について

専任技術者の要件は主に以下のいずれかの方法により満たすことが可能です。

・資格で要件を満たす場合

・学歴と経験で満たす場合

・経験のみで満たす場合

こちらも経営業務管理責任者と同じですが、外部から要件を満たす方を迎えるか、従業員の方の中で要件を満たす必要があります。

要件については、建設業種によって変わってくる場合がありますので、その都度確認する必要があります。

この様に建設業許可の要件をしっかりと満たしていければ、ご自身の許可を残すことが可能ですし、建設業許可も残すことが可能となります。

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