建設業許可申請時に500万円ないのなら、現物出資をする方法もあります。

建設業許可申請時に500万円ないのなら、現物出資をする方法もあります。

建設業許可の要件の一つに500万円以上の資金調達能力があることというものがあります。

銀行預金の残高や、会社の純資産が500万円以上あるかなどの方法で証明します。

会社になっているとはいえ、少人数で運営していることも多い建設業者の中では、500万円以上の資金など持っていないという方も多いのではないでしょうか。

そんな時には、3つの方法で対処をします。

1.融資を受ける。

→融資には金融機関、日本政策金融公庫などでも良いですし、家族などから借り入れをしても良いです。

2.お金が貯まるまで待つ。

→お金が貯まるまで待てる人はそれでも良いかもしれませんが、元請から建設業許可の取得を促されているような場合には、厳しいかもしれません。

3.現物出資をする。

→今回の本題です。

さて、資本金のお話ですが、本来資本金とは会社設立の際に、社長がいくらかのお金を出して、会社を設立するイメージがありますね。

昔は、最低額が決められていましたが、今はありませんので、資本金1円からでも会社の設立は可能です。

実際には、300万円程度で会社設立をする会社も多いようですが、建設業の場合、後々建設業許可の取得をすることもあるかと思いますので、500万円以上とするのが良いでしょう。

余談ですが、会社設立を格安で請け負っている会社では、その様なアドバイスもなかったという方もいらっしゃいましたので、覚えておいて下さい。

ちなみに建設業許可申請の場合、新設会社であれば開始貸借対照表の提出で済みますので、少し簡単に申請ができます。

ところで、この資本金ですが、お金のみではなく現物出資という「モノ」で資本金を作ることも可能です。

車やバイク、パソコンやコピー機、機械や工具なども現物出資が可能です。

土地や建物などの不動産も可能ですが、500万円を超えると一度裁判所に申し立てる必要があり、手続きが面倒になりますので、やめた方が良いでしょう。

ただし、車やバイクなどの場合は、ローンの支払いが終わっていなければ、名義変更ができませんので、現物出資もできません。

その点には気を付けましょう。

そうやって、500万円以上の財産的基礎の要件を満たす方法を考えることもできます。

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