許可申請時の添付資料、確認資料

許可申請時の添付資料、確認資料

1.定款

※内容を変更した場合は、履歴事項全部証明書等で確認できる場合を除き、変更時の株主総会等の議事録の写しも併せて添付します。

※定款の事業目的に許可を受けようとする建設工事を含まない場合は、商業登記簿謄本や履歴事項全部証明書の事業目的欄で分かる場合を除き、今後定款を変更して事業目的に追加する旨の念書を添付します。

2.商業登記簿謄本・履歴事項全部証明書

※新規申請に当たり、株式会社役員の直近の重任登記がされていることを確認しますが、2年以内の任期が伸長されている場合は、その旨を定款又は株主総会議事録の写しで確認します。

3.納税証明書

※個人事業税については、毎年10月1日以降に申請する場合は前年所得分、9月30日以前に申請する場合は、前々年所得分の納税証明書を添付します。

※新規設立で最初の事業年度が終了しておらず、納税証明書が添付できないときは、県税事務所や税務署等へ提出した法人設立(開設)届出書控えの写し又は個人事業開業届出書控えの写しを添付します。

4.印鑑証明書

※新規申請で、行政書士による代理申請の場合は、申請代表者印の印鑑証明書が必要です。

※新規申請で、個人の氏名のみの印を法人代表者印にしている場合は、申請法人の代表者印の印鑑証明書

5.預貯金残高証明書

※500万円以上の残高が証明されており、残高日が申請書の受付日から起算して1ヶ月以内のもの。

※残高日は証明書の発効日とは異なりますので注意が必要です。

6.国家資格等・管理技術者一覧表の添付書類

※資格者証の写し、卒業証明書、実務経験証明書など。

上記の他にも別途必要書類を求められることがありますので、その都度対応する必要があります。

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