消費税及び地方消費税の納税証明書

消費税及び地方消費税の納税証明書

経営事項審査(経審)の確認資料のうち、消費税及び地方消費税の納税証明書の留意点の説明です。

消費税及び地方消費税の納税証明書(その1)

・審査基準日を含む事業年度分のもので、発行後3か月以内の原本(原本提示があればコピーでも可)

・電子納税証明書の場合

電子データ(CD等に記録した状態で提出)

及び

納税証明データシート(電子納税証明書を紙に出力したもの)

・原則、免税事業者であっても納税証明書は必要です。

ただし、次の場合は下記書類の提出を持って代えることができます。

①法人設立(個人事業の開業)後、最初の決算を迎える前に申請する場合は、

「法人設立提出書(個人事業の開業届出書)」のコピー

②審査基準日を含む事業年度から新たに免税事業者となった場合は、「消費税の納税業者でなくなった旨の届出書」のコピー

特に留意すべきこと

・未納金額があっても、受付は可能ですが、神奈川県の競争入札参加の認定は完納が条件となります。

・電子納税証明書は、電子データが原本であり、その電子納税証明書を紙に出力したもの(納税証明データシート)は原本ではありません。

さらに留意すべきこと

下記の場合、どちらも原則として申請書を受領してくれませんので、注意が必要です。

①納税証明書の納税すべき額≠確定申告書の差引税額(⑨)+納税額(⑳)の場合

修正申告をしていないかをご確認頂く必要があります。

②完成工事高超過>確定申告書の課税標準(①)の場合

完成工事高に兼業売上や雑収入を含めて計上していないか、

経営状況分析機関に提出した財務諸表が消費税込みで作成されたものでないか

を確認する必要があります。

この場合、経営状況分析を再度行う必要があります

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