特定建設業許可の要件とは

特定建設業許可の要件とは

Q.この度建設業許可の取得を考えています。一般建設業許可と特定建設業許可があるようですが、どう違いうのでしょうか?また、特定建設業許可の要件はどのようなものがあるのでしょうか?

A.まずは一般建設業許可と特定建設業許可の違いを説明します。

1.一般建設業許可と特定建設業許可の違い

元請が、1件の工事について下請代金が3,000万円以上となる下請契約を締結して工事をする場合には特定建設業の許可が必要です。
※元請とは、建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負う者をいいます。

※建築一式工事は4,500万円以上です。

※3,000万円または4,500万円という金額には、元請が提供する材料等の価格は含まれません。

特定建設業の許可以外は一般建設業許可が必要となります。つまり、全て下請で工事を施工するような業者は一般建設業許可で足りるという事になります。

2.特定建設業許可の要件とは

特定建設業許可の要件は以下の通りです。

1.経営業務の管理責任者がいること

2.専任技術者を営業所ごとに置いていること

3.請負契約に関して誠実性を有していること

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5.欠格要件に該当しないこと

以上の要件を満たす必要があります。この要件は一般建設業許可と特定建設業許可で違いはありません。

ただし、特定建設業許可は下請負人を保護する必要がありますので、一般建設業許可よりも許可要件が重くなっている部分があります。

上記のうち特定建設業許可の要件が重くなっているものは以下の2つです。

2.専任技術者を営業所ごとに置いていること

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

それぞれ説明していきます。

専任技術者を営業所ごとに置いていること

特定建設業の専任技術者の許可要件として次のいずれかに該当する必要があります。

・許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は免許を受けた者

・一般建設業許可の専任技術者の要件を満たし、かつ、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務の経験を有する者

補足)
一般建設業許可の専任技術者の要件として以下のいずれかを満たす必要があります。

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、所定学科を卒業後3年~5年以上の実務経験を有する者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、10年以上の実務経験を有する者

・一定の資格を取得したもの

以上です。

一般建設業許可に比べ、若干重くなっています。実際には資格を取得で要件を満たすのが一番証明しやすいのは間違いありません。

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

一般建設業許可であれば、基本的には500万円以上のお金があれば、許可要件を満たしますが、特定建設業許可の場合は少し複雑です。

具体的には次の1~3の全てを満たす必要があります。

1.欠損の額が資本金の20%を超えないこと

2.流動比率が75%以上であること

3.資本金が2,000万円以上であり、かつ、自己資本が4,000万円以上であること
以上となります。

一般建設業許可申請とは違い、より要件が重くなっていることが分かると思います。

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