経営事項審査制度について

経営事項審査制度について

「経審(ケイシン)」とは、経営事項審査の略称で、

公共工事の入札に参加する建設業者の企業力(企業規模など)を審査する制度です。

 

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、

公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

 

全国一律の基準によって審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共工事の発注機関が業者選定を行う際の重要な資料として利用されています。

 

 

経営事項審査制度の歴史

経営事項審査制度は、昭和25年から実施された「工事施工能力審査」を前身とし、

昭和36年の建設業法改正の際に法制化され、昭和48年10月の改正で現在の名称に改められました。

審査項目や評点の数値化についても制定以来、数多くの改正がありました。

特に、昭和63年、平成6年、10年、11年、20年の改正は大改正と呼べるものです。

 

また、平成22年10月にも経審の基準は改正され、ペーパーカンパニーの対策、

再生企業の評価の見直し、審査基準の充実などが行われ、平成23年4月から施工されています。

 

平成6年の改正によって、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、

「その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない」と定められ、

経審の規定については、平成7年6月29日から施工されました。

 

 

公共工事の入札参加資格について

なお、公共工事の入札参加資格を得るためには、

「入札参加資格要件」「客観的事項」「主観的事項」などの項目による資格審査を受けることになります。

入札参加資格要件に該当しない場合は、それだけで失格となります。

 

入札参加資格要件に合致した建設業者は客観的事項と主観的事項の審査を受けます。

この客観的事項の審査が「経審(ケイシン)」で、経営規模、経営状況、経営状況、技術力など企業の総合力を客観的な基準で審査するものです。

平成16年3月の改正で、それまで指定機関によって行われていた経営状況分析が、登録機関による分析となり、民間に開放されました。

また、あわせて経審も「経営規模等評価申請」と、「総合評定値請求」に分けられ、

申請者が総合評定値の結果算出を求めるかどうかを選択できるようになりました。

 

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