経営事項審査制度の内容について

経営事項審査制度の内容について

応急復旧工事等の特別のケースを除いて、国、地方公共団体等が発注する施設又は工作物に関する建設工事で、

建築一式工事にあっては1500万円以上、その他の工事にあっては500万円以上のものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、

その経営に関する客観的事項について審査(これを「経営事項審査」といいます)を受けなければなりません。

 

数値による評価

この経営事項審査は、次の事項について数値による評価で行われます。

①経営状況

②経営規模、技術力、その他の審査項目(社会性等)

 

具体的には、完成工事高等の項目ごとに、その数値に基づいて評点化し、それを重みづけして合計する仕組みになっています。

 

それでは、詳しく説明していきます。

 

経営状況について

①の経営状況については、財務諸表等を基に負債抵抗力の指標、効率性・収益性の指標、財務健全の指標、絶対的力量の指標を計算し、評点を算出します。

 

経営規模等の客観的事項について

②の経営規模等の客観的事項については、審査を申請する工事種類ごとの一定期間の年間平均完成工事高や自己資本額及び利益額、技術職員数や元請完成工事高などから評点を算出します。

 

★経営事項審査の結果については、平成10年から公表が行われており、(財)建設業情報管理センターのホームページで閲覧することができます。

 

公共工事の発注者について

なお、公共工事の発注者は、発注に際してこれらの客観的事項の評点を合計した総合評定値(P)を活用するほか、工事成績、特別な工事の実施状況等の主観的事項についても審査し、あわせて判断材料としています。

 

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

 

ウェイト比

X1 完成工事高の評点

(工事種類別年間平均完成工事高)

25
X2 自己資本額及び平均利益額の評点 15
Y 経営状況の評点

(総資本売上総利益率、自己資本比率等の8指標)

20
Z 技術力の評点

建設業の種類別技術職員数

工事種類別年間平均元請完成工事高

25
W その他の審査項目(社会性等)の評点

労働福祉の状況

建設業の営業継続の状況

防災活動への貢献の状況

法令遵守状況

建設業の経理の状況

研究開発の状況

建設機械の保有状況

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

15

 

 

 

★経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合、必ず受けなければならないものです。

 

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