経営事項審査(経審)に必要な書類

経営事項審査(経審)に必要な書類

 

経営事項審査の提出書類についてです。

・提出書類(正本、副本)

・確認書類

・提示書類

に分けて作成します。

提出書類について

①経営規模等評価報告書

経営規模等評価再審査申立書
総合評定地請求書

②工事種類別完成工事高

工事種類別元請完成工事高

※すべての消費税抜きの金額を記入(単位:千円)
(免税事業者は消費税込の金額を記入)

③技術職員名簿

④その他の審査項目(社会性等)

⑤経営状況分析結果通知書(原本)

※総合評定値を請求する場合のみ

⑥審査手数料証紙(印紙)貼付書

※正本のみに貼付
※証紙(印紙)は事前に貼付しておく

⑦工事経歴書(様式第2号)

※経営事項審査受審用の記載要領を満たしているもの

確認書類について

①現在有効なすべての許可通知書のコピー

②工事請負契約書等のコピー

③消費税及び地方消費税納税証明書(その1)

※初めて経審を申請する場合及び前事業年度の経審を受けていない場合には、前事業年度分も必要

④建設業に従事する職員(技術者及び公認会計士等)の常勤確認書類

※公認会計士等は6ヶ月超の要件なし

⑤技術者の資格確認書類

⑥雇用保険の加入を証する書類

⑦健康保険の加入を証する書類

⑧厚生年金保険の加入を証する書類

⑨建設業退職金共済制度の加入・履行証明書

⑩退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入を証する書類

⑪法定外労働災害補償制度の加入を証する書類

⑫民事再生法又は会社更生法の適用の確認書類

⑬防災活動への貢献の状況を証する書類

⑭法令順守の状況の確認書類

⑮監査の受審状況を証する書類

⑯公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数を証する書類

⑰研究開発の状況を証する書類

⑱契約後VEによる契約額の減額を証する書類

⑲建設機械の保有状況を証する書類

⑳国際標準化機構が定めた規格による登録の状況を証する書類

㉑若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保のを証する書類

提示書類について(受付後に返却される書類です)

①建設業許可申請書(原本)

※現在取得している許可に係るものすべて
※初めて経審を受ける場合は、当初許可年月日を確認できる許可通知書

②商号・所在地・役員等の変更届出書、廃業届(原本)

※現在取得している許可に係るものすべて
※初めて経審を受ける場合は、当初許可年月日を確認できる許可通知書

③建設業の決算変更届出書(原本)

※3年分。税抜処理で作成したもの(免税事業者は税込処理のもの)

④前回の経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(原本)

※新規申請者は不要です。と言いますか、ありませんね。

⑤消費税の確定申告書(原本)(免税事業者は不要)

※審査基準日を含む事業年度分(税務署の受付印があるもの)修正申告した場合は修正申告書
※初めて経審を申請する場合及び前事業年度の経審を受けていない場合には、前事業年度分も必要
※電子申告をした場合、申告した電子申請書及び添付書類を出力したものと、税務署から送信された「メール詳細」(受付が確認できるもの)を紙に出力して提示

⑥法人税の確定申告書(原本)(個人事業主の場合は所得税)

※2年分。ただし、経営状況分析結果通知書に、参考値として営業利益及び減価償却実施額が記載されている場合は、提示は不要
※電子申告をした場合、申告した電子申請書及び添付書類を出力したものと、税務署から送信された「メール詳細」(受付が確認できるもの)を紙に出力して提示
※個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書または収支内訳書

以上です。

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