経営事項審査を受ける必要のある業者と申請の手順

経営事項審査を受ける必要のある業者と申請の手順

経営事項審査を受ける必要のある業者は?

経営事項審査(経審)を受ける必要のある業者は、ズバリ「公共工事をしたい業者」です。

条件は、

・建設業者である。

・建設業許可を持っている。

・公共工事をしたい。

以上の3点です。

この条件を全て満たしている場合には、経審を受ける必要があります。

経営事項審査の申請手順

①申請を希望する業種の建設業許可を取得していること

②国土交通大臣の登録機関に「経営状況分析の申請」をし、結果通知書をもらう。

③神奈川県に「経営規模等評価の申請」「総合評定値算出の申請」をする。

④神奈川県より結果通知書が郵送されてきます。

これで、経審を取ることができます。

経営事項審査の有効期間はいつまでか?

経審は建設業者の通信簿のようなものですから、随時審査を受けていく必要があります。

その為、経審には有効期間があります。

経審の有効期間は

結果通知書を受領したあと、その経審の審査基準日から1年7ヶ月の間

となっています。

1年7ヶ月と言われても良く分からないと思います。

分かりやすく言えば、

経審は、毎年決算が確定し、決算変更届を行った後、すみやかに行う

と思っておいて下さい。

経営事項審査だけでは公共工事はできない

経審は、単なる建設業者の通信簿ですから、経審を受けるだけでは公共工事を請負う事はできません。

公共工事を請け負うには「入札」をする必要があります。

公共工事の入札は「国、県、市、公団」などがそれぞれ行っています。

受付方法はそれぞれ違いますので、あらかじめ調べておく必要があります。

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