職人が建設業の社長になるために身に付けておくべきこと

職人が建設業の社長になるために身に付けておくべきこと

職人は建設業の会社に就職して、頑張って仕事をし、少しずつ技術を身に付けていきます。

その職人の中で、頭角を現す職人の一部が自身の会社を立ち上げ、建設業の社長となっていきます。

ところが、

仕事のできる職人と、売上の上がる建設業の社長が必ずしも同じではなく、

職人時代はバリバリに仕事ができた人でも、社長となった途端に売上が上がらずに困ってしまうということもあれば、

職人時代はイマイチぱっとしなかったのに、社長になった途端に会社がどんどん発展するということが度々起こります。

何故かというと、

職人に求められるスキルと、社長に求められるスキルは違うということです。

将来独立を考えている職人は、この違いをよく認識したうえで、職人時代から社長になった時にどうすれば良いかを学んでおく必要があります。

それでは、職人時代に学んでおくべきことをおさらいしておきます。

1.集客と営業を勉強しておく

まずは、売上のもととなる集客と営業について学んでおく必要があります。

会社内の職人は多くの場合、自分で仕事を取ってくるということがありません。

その為、独立当初に最も悩んでしまうパターンがこの集客と営業です。

できれば雇われの職人時代から、どんどん集客と営業テクニックを磨いていってほしいと思います。

では、どうすれば練習ができるかと言いますと、方法は簡単です。

ズバリ「自分でお客さんを集客し、成約するところまでやってみる」ということにつきます。

現在は雇われている身ですので、自分で工事施工までを請け負うことは難しいとは思いますが、そのお客様を自分の信頼できる会社に紹介してあげても良いと思います。

その際に紹介料をもらえれば、次の集客の資金に充てても良いと思いますし、紹介料をもらえなくても、自分の勉強料と割り切りましょう。

いずれにしても、雇われている間にある程度スムーズにこの集客・営業ができるようになれば、独立後は安心です。

2.資金調達の方法を学んでおく

集客・営業と並行して勉強して欲しいのが資金調達です。

会社はある程度の資金がなければやっていけません。

そんな中で、この知識があるかどうかで、お金に関する損得が全く変わってきます。

例えば、資金調達の方法の中で、創業融資などを利用すれば、低金利でお金を借りることが可能になるということもありますし、

各種の助成金・補助金を使えば、お金を貰えるということも起こるのです。

ですから、是非ともこの知識は自分で持っておいてほしいですし、常に最新情報をリサーチして欲しいと思います。

また、職人が建設会社の社長になる場合には、ある程度の貯金を作って欲しいと考えています。

金額については、私の考えでは500万円貯めてほしいと考えています。

まだそれほど給料を貰えないような状況であれば、500万円を貯めるのはなかなか難しいという人もいるかもしれませんが、

建設会社を作るために絶対必要なハードルであり、この金額を貯めるまでは集客・営業を学び続けると心に決めておけば、楽しく貯金ができると思います。

是非とも楽しんでお金を貯めてほしいと思います。

3.建設業許可についての知識を持っておく

集客・営業の知識があり、腕も確かであれば、建設業を立ち上げた後によほど大きなミスがなければ、会社はある程度発展するでしょう。

そうなれば、次に必要となるが建設業許可です。

最近では、比較的大きな建設会社は、建設業許可がない会社を下請にしないという傾向にありますし、この流れは今後どんどん強くなっていくでしょう。

また、

求人の面を考えてみても建設業許可を持っている会社と持っていない会社では、競争力が違いますし、

お客様の目から見ても競争力が違います。

従って、ある程度会社が軌道に乗れば、建設業許可を取る方向に行くはずですが、その時に先の500万円の資金が生きてきます。

建設業許可申請の要件の中に「500万円以上の資金調達能力があること」という要件があり、建設業許可申請をする際には、500万円以上資金を持っていることが要求されるためです。

当然この資金は、創業当初に500万円あるかどうかを問われるわけではありませんので、建設業許可申請の時にあれば良いのですが、許可申請で500万円と言っているので、創業当初の目標額としてちょうど良いと思い、私も500万円と言っています。

まとめ

以上のような能力を創業当初から持っていれば、廃業のリスクはできるだけ小さくできるでしょう。

これらは雇われている状況でも充分に身に付けることが可能ですし、これらの能力を持った職人であれば、会社からも重宝される事は間違いないでしょう。

結果として、独立しても良し、会社に残っても良しという選択肢ができると思います。

それこそが最も自由な生き方となる事は間違いありませんね(^^

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