解体工事業登録か建設業許可申請か?

解体工事業登録か建設業許可申請か?

解体工事業を営むには2つの方法があります。

・解体工事業の登録をする。

・建設業許可を取得する。

建設業は一定の金額(500万円。建築一式工事の場合は1,500万円)以上の工事を施工するのでなければ、許可は必要ありません。

が、解体工事業の場合は、許可を受けなくても解体工事業の登録はする必要があります。

解体工事業登録の要件について

解体工事業登録にも要件が必要ですが、建設業許可ほど困難な要件ではありません。

解体工事業登録の中で重要な要件は、技術管理者の要件を満たす事です。

解体工事業登録の技術管理者になれる資格を列記しておきます。

解体工事業登録の技術管理者になれる資格

・解体工事8年以上の実務経験がある。
土木工学等に関する学科を卒業している場合は、2年~4年に短縮されます。

・建設機械施工技士[一級][二級](第一種、第二種)

・土木施工管理技士[一級][二級](土木)

・建築施工管理技士[一級][二級](建築、躯体)

・建築士[一級][二級]

・技能検定[とび・とび工]
二級の場合は、合格後1年の実務経験が必要

・技術士[建設部門]

・解体工事施工技術講習を受講し、7年以上の実務経験。
土木工学等に管留守学科を卒業している場合は、1年~3年に短縮されます。

・解体工事施工技士

以上が技術管理者の資格です。

あともう一つの要件は拒否事由に該当しないこととして、暴力団関係者とか解体工事業登録を取り消された後、一定期間を経過していない人などは新たに登録を受けられません。

建設業許可との違い

建設業許可の場合は、500万円以上の解体工事も施工ができます。

ただし、要件がもっと厳しく、500万円以上のお金があるとか、5年(7年)以上建設業の経営者としての経験があるなどです。

また、建設業許可の場合は、例えば神奈川県で許可を受けていればどの都道府県でも工事を施工する事ができますが、解体工事業登録の場合は、工事を施工する都道府県ごとに登録を受ける必要があ利ます。

まとめ

解体工事業の場合、要件の困難さから、まずは解体工事業登録を受け、その後実績を積んでから建設業許可を取るという方が多いような気がします。

ただし、一定以上の金額の工事を施工するためには、建設業許可を取得する必要がある訳ですので、要件を満たすのであれば、やはり建設業許可の取得をお勧めします。

チャンスは準備ができてなければ、つかめません。

是非ともチャンスをつかむ準備だけはしておきたいものです。

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