退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入を証する書類

退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入を証する書類

続いては、経営事項審査(経審)の確認資料のうち、退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入を証する書類について説明していきます。

退職一時金制度の導入を証する書類

1.中小企業退職金共済に加入の場合

→中小企業退職金共済事業本部加入証明書(原本。電子申請の証明書はカラー印刷をしたもの)

2.特定退職金共済団体(商工会議所が主)に加入の場合

→加入証明書(原本)。または共済契約書(コピー)+領収書(コピー)

3.会社内規による退職金制度の場合

→労働基準監督署の受付印のある就業規則(退職金規定のあるもの)等(コピー)

企業年金制度の導入を証する書類

4.厚生年金基金を設立または加入の場合

→領収書(コピー)または加入証明書(原本)

5.適格退職年金契約に基づく税務署長の承認を受けたもの

※平成14年以降新契約はなし。平成24年3月までに以降、廃止

→適格退職年金契約書(コピー)及び掛金領収書(コピー)

6.確定拠出年金制度(企業型)を導入している場合

→確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書(原本)

7.確定給付企業年金制度を導入している場合

①基金型企業年金

→企業年金基金の発行する加入証明書(原本)

②規約型企業年金

→資産管理運用機関の発行する加入証明書(原本)

特に留意すること

・期間雇用労働者、試用期間中の者等を除き、原則として建設業に従事するすべての従業員を対象としていることが必要です。

・決算日(審査基準日)の属する月分の掛金を受領した旨の領収書が必要です(※納付した月の分ではありませんので、注意が必要です)。

以上です。

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