経営業務の管理責任者の確認資料 その②

経営業務の管理責任者の確認資料 その②

経営業務の管理責任者の経験を裏付ける確認資料(更新申請の場合は添付不要)

①法人の場合は役員(取締役等)、個人の場合は事業主又は支配人であった期間

②所属していた事業所で建設業に係る経営業務を行っていた期間

①②の両方が重なる期間が、申請する建設業種について5年以上、又は申請する業種以外の建設業種について7年以上あることを証明することが必要です。

1.証明者が法人の無許可業者の場合

①役員期間の裏付(証明する期間分)

商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(原本)

※株式会社で、証明する期間中の2年毎の重任登記を怠っている場合は認められません。
(10年以内の役員任期の伸長を行なっている場合は、内容が確認できる定款又は株主総会議事録の写しが併せて必要です。)

②建設業に係る経営業務を行っていた裏付(証明する期間分)

該当年の法人税確定申告書(証明する期間分)の写し(原本提示)

※確定申告書の事業種目欄で業種内容が不明確な場合や確定申告書紛失の場合は、それに代えて、申請業種が明確に分かる工事請負契約書、工事注文書、工事代金請求書の控え又は工事請書控えの写しを、証明する期間各年1件以上添付します。(原本提示)

※経営業務の管理責任者の経験年数を7年以上証明する場合は、建設業であれば、どの業種の裏付でも構いません。(複数業種の組み合わせも可。)

2.証明者が個人の無許可業者の場合

①事業主期間の裏付(証明する期間分)

所得税確定申告書の写し等(原本提示)

※支配人であった場合は支配人期間の裏付

②建設業に係る経営業務を行っていた裏付(証明する期間分)

該当年の法人税確定申告書(証明する期間分)の写し(原本提示)

※確定申告書の事業種目欄で業種内容が不明確な場合や確定申告書紛失の場合は、それに代えて、申請業種が明確に分かる工事請負契約書、工事注文書、工事代金請求書の控え又は工事請書控えの写しを、証明する期間各年1件以上添付します。(原本提示)

※経営業務の管理責任者の経験年数を7年以上証明する場合は、建設業であれば、どの業種の裏付でも構いません。(複数業種の組み合わせも可。)

3.証明者が法人の許可業者の場合

①役員期間の裏付(証明する期間分)

商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(原本)

※株式会社で、証明する期間中の2年毎の重任登記を怠っている場合は認められません。
(10年以内の役員任期の伸長を行なっている場合は、内容が確認できる定款又は株主総会議事録の写しが併せて必要です。)

②建設業に係る経営業務を行っていた裏付(証明する期間分)

経営業務の管理責任者証明書の備考欄に許可行政庁、許可番号、許可業種、許可期間を付記します。

※許可通知書の写し、許可申請書の副本の写しがあれば、添付します。

4.証明者が個人の許可業者の場合

①事業主期間の裏付(証明する期間分)

所得税確定申告書の写し等(原本提示)

※支配人であった場合は支配人期間の裏付

②建設業に係る経営業務を行っていた裏付(証明する期間分)

経営業務の管理責任者証明書の備考欄に許可行政庁、許可番号、許可業種、許可期間を付記します。

※許可通知書の写し、許可申請書の副本の写しがあれば、添付します。

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