専任技術者の確認資料 その①

専任技術者の確認資料 その①

現在常勤であることを裏付ける確認資料

常勤性の確認資料として申請会社の①から⑨のいずれかを添付します。

1.代表取締役等・個人事業主

省略可能

ただし、他社で非常勤の形で勤務をしている場合は、その会社の非常勤証明書、または申請会社の現在の常勤確認資料を添付する必要があります。

2.その他の者

①健康保険者被保険者証の写しに原本証明したもの(事業所名の記載されているものに限る)

②年金事務所で手続きをした健康保険被保険者資格証明書交付申請書及び健康保険被保険者資格証明書の写しに原本証明したもの(事業所名の記載されているものに限る)

③建設業国民健康保険加入証明書原本(3か月以内に発行されたもの)(事業所名の記載されているものに限る)

※以下、原本提示が必要です。

④直近の健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書又は、被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し

⑤直近の住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)、通知前の場合は特別徴収切替申請書(受付された控え)の写し

⑥法人の場合、直前決算の所得税確定申告書表紙(受付された控え)と勘定科目内訳明細書の役員報酬等内訳書の写し(常勤の役員で報酬年額が130万円以上のものに限る)

⑦個人の場合、直前決算の所得税確定申告書B第一表(受付された控え)と第二表、青色申告の場合は加えて青色申告決算書の写し(事業専従に関する事項・専従者給与の内訳欄で給与年額が130万円以上の場合に限る)

⑧個人の場合、直前決算の所得税確定申告書B第一表(受付された控え)と青色申告決算書又は収支内訳書の写し(給与賃金の内訳欄で給与年額が130万円以上の場合に限る)

⑨雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し(資格取得日が平成22年3月31日以前のものに限る)

他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人、国家資格者等・管理技術者である場合は、専任技術者になれません。

※過去に個人事業を営んでいた者を、専任技術者として申請するときは、その者が営んでいた個人事業の廃業届出書の写しを提出してください。(ただし、個人事業主から法人成りした代表者自らが専任技術者となり、法人の最初の確定申告を終えている場合は不要です)

※居住地からの通勤時間が標準的な通勤経路において概ね1時間30分を超える場合。

交通機関利用の場合は通勤定期券の写しを、車通勤の場合は通勤経路図(所要時間を明記して作成)及び高速料金領収証、ETCの利用明細書(写し)等を、確認資料に添付します。

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