専任技術者の確認資料(実務経験)

専任技術者の確認資料(実務経験)

①所属していた事務所で申請する建設業種の実務に従事していた期間

②その業者に在籍していた期間

①②の両方が重なる期間を必要年数分証明することが必要です。

1.証明者が無許可業者の場合

①申請する建設業種の実務に従事していた裏付

該当年の法人税又は所得税確定申告(証明する期間分)の写し(原本提示)

※事業種目が明確に分かる必要があります。(確定申告書の事業種目欄などで確認)

※確定申告書で事業種目欄が証明できない時は、工事請負契約書、工事注文書などにより証明します。(証明する期間各年1件以上添付。原本提示)

②在籍していた期間の裏付

社会保険の被保険者記録照会回投票の写し、健康保険被保険者証写し、源泉徴収票写しなど。

法人役員の場合は、商業登記簿謄本等の役員期間で確認可能(重任登記をしていることが必要です。)

個人事業主の場合は、確定申告書等で事業主であることが確認できれば可能です。

2.証明者が許可業者の場合

①申請する建設業種の実務に従事していた裏付

実務経験証明書に許可行政庁、許可番号等を付記する。

※許可通知書の写し、許可通知書の副本の写しがあれば添付します。

②在籍していた期間の裏付

社会保険の被保険者記録照会回投票の写し、健康保険被保険者証写し、源泉徴収票写しなど。

法人役員の場合は、商業登記簿謄本等の役員期間で確認可能(重任登記をしていることが必要です。)

個人事業主の場合は、確定申告書等で事業主であることが確認できれば可能です。

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