専任技術者の実務経験の証明はどうすれば良いか?

専任技術者の実務経験の証明はどうすれば良いか?

Q.この度建設業許可の取得を考えております。専任技術者の要件を10年の実務経験で満たしたいのですか、どうすれば良いでしょうか?

A.専任技術者の要件を満たす手段として、以下の3つの方法があります。

1.専任技術者の要件

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科を卒業後5年以上、又は、大学の所定学科を卒業後3年以上の実務経験を有する者

国家資格等の有資格者

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者

となります。

今回は上記の内の3番目で専任技術者の要件を満たすことを考えています。

この「実務の経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験であり、具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験等をいい、建設工事の発注に当たって設計技術者に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験も含みます。工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

専任技術者は営業所ごとに常勤する必要があります。従って、他社で常勤することはできません。

※経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている場合は、同一営業所内において、両者を一人で兼ねる事ができます。

以下に実務経験の証明方法を説明しておきます。

2.専任技術者の実務経験の証明方法

・実務経験証明書(様式第九号)の添付

・業種の経験、在籍の確認資料の添付

上記のうち、実務経験証明書は必要事項を記入すれば良いだけですが、問題は業種の経験と在籍の確認資料です。

3.業種の経験、在籍に確認資料について

①所属していた事業所で申請する建設業種の実務に従事していた期間

②その業者に在籍していた期間

上記の①②の両方が重なる期間を必要年する分証明する必要があります。

4.証明者が建設業許可の無許可業者の場合

①申請する建設業種の実務に従事していた裏付

該当年の法人税又は所得税確定申告書の写し

※確定申告書の事業種目欄で申請業種が明確に分かる必要があります。
(法人事業概況説明書の事業内容欄でも可)

※上記を紛失した場合などは、それに代えて、申請業種が明確に分かる工事請負契約書等の写しを、証明する期間各年1件以上添付する必要があります。

②在籍していた期間の裏付

社会保険の被保険者記録照会回投票写し、健康保険被保険者証写し、源泉徴収票写し、源泉徴収簿の写しなどにより証明する。

※法人役員の場合は、商業登記簿謄本等の役員期間で確認できれば大丈夫です。

※個人事業主は、所得税確定申告書等で事業主であることが確認できれば大丈夫です。

5.証明者が建設業許可の許可業者である場合

①申請する建設業種の実務に従事していた裏付

実務経験証明書の左上余白欄に許可行政庁、許可番号、許可業種、許可期間を付記する事により証明します。

②在籍していた期間の裏付は上記4.の②と同じです。

以上です。

実務経験を証明する場合は、証明書類により要件を満たすか否かが微妙な時があります。

そのような時は、一つずつ確認を取っていく必要があります。

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