経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者の要件

法人では、常勤の役員のうち一人が、

個人では、本人又は支配人のうち一人が、

以下のいずれかに該当する必要があります。

一般建設業許可の場合

1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

要件の説明

①「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、

法人の役員

個人の事業主又は支配人登記されている支配人、

支店長、営業所長等

として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

法人では役員のいずれか、

個人では本人又は支配人が、

経営業務の管理責任者となる必要があります。

※法人の役員とは、株式会社の取締役等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等は役員に含まれません。

③経営業務管理責任者は申請会社で常勤することが必要です。他社で常勤することはできません。

・他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引士等、他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。ただし、同一企業で、同一の営業所である場合は大丈夫です。

・他の建設業許可業者の経営業務の管理責任者、専任技術者、支店長、営業所長等、国家資格者等・管理技術者と兼ねることはできません。

・経営業務の管理責任者は、主たる営業所に常勤できる距離に居住していることが必要です。

④要件を満たせば、2以上の業種で1人で経営業務の管理責任者となる事ができます。特に、経営業務管理責任者として7年以上(2以上の業種を合計して7年以上でも可)あれば、どの業種の経営業務管理責任者にもなる事ができます。

※経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を一人で兼ねることができます。

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