財産的基礎について

財産的基礎について

一般建設業許可の財産的基礎の要件

下記の①~③のいずれかに該当すること

①直前の決算において自己資本の額が500万円以上であること

②500万円以上の資金調達能力のあること

③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

要件の解説

設立後一度以上決算が終了している場合

下記の①~③のいずれかに該当すること

①法人にあっては、直前の決算の純資産合計の額が500万円以上であること

個人にあっては、直前の決算の期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から

事業主貸勘定の額を控除した額に

負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額が500万円以上であること

②主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(残高日が申請書の受付日から起算して前1ヶ月以内のもの)を提出できること

直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

設立後一度も決算を迎えてない場合

開始貸借対照表で資本金500万円以上であること(法人の場合)

②主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(残高日が申請書の受付日から起算して前1ヶ月以内のもの)を提出できること

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