欠格要件とは

欠格要件とは

欠格要件の内容

次のいずれかに該当する場合、建設業許可の欠格要件に該当し、許可を受けることができません。

①許可申請書又はその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

②法人にあっては、当該法人、その法人の役員等、その他支店長・営業所長等が、

また、

個人にあってはその本人又は支配人が、

次の要件に該当しているとき

次の要件とは何か

①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者。

また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者

③建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼす恐れが大であるとき、

又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

④禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

下記の法律に違反し、

又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、

又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・建設業法

・建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

・刑法第204条(傷害)、第206条(現場助成)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)又は第247条(背任)の罪

・暴力行為等処罰に関する法律の罪

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

・暴力団員等がその事業活動を支配する者

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